人事屋ブログ

11月1日から労働時間適正化キャンペーンを実施するそうです。
以下はリーフレットです。

 

これは、あんまり意味がなさそうです。中小企業と大企業を一緒に考えること自体が無理がありますよね。
何故、不払い残業が発生するのか？
何故、労働時間が長くなるのか？
を理解していない役人の考えることにはここらが限界でしょうね。

 

本日は、曇りです。

昨日、新聞に以下のような記事がでていました。

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厚生労働省は、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を見直し、高額所得者の保険料を引き上げる検討に入った。健康保険の上限と同じ１２１万円に引き上げる案が軸。保険料収入を増やすことで年金財政を安定化させる狙いがあるが、負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側の理解を得られるかは不透明だ。
厚労省は社会保障審議会年金部会で検討を進め、成案が得られれば関連法案を来年の通常国会に提出したい考え。現在検討しているパートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大が実現すれば、９万８千円の下限も引き下げる。

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これは厳しいですね、とれるとこからとろう的な感じがします。法定福利費が膨らむわけですから、労使双方の理解を得られるのは難しいと思いますが・・・・　これで、パートにも加入枠が拡大すれば、社会保険に加入する事業者が減るのではないでしょうか？

涼しくなりました。　　

以下は厚生労働省の発表です。

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厚生労働省は19日、賃金不払いのサービス残業に関する2010年度指導状況をまとめた。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、前年度比13．5％増の1386社。支払総額は6．2％増の123億円だった。

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労基署は粛々と監査していますね。「うちの会社は規模が小さいから大丈夫」と考えていると大変なことになります。

企業防衛の一番は、適正な労務管理をすることが重要です。リスクヘッジをしておくことをお勧めします。

平成23年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）の集計結果が公表されました。結果をピックアップすると
（クリックすると拡大します）

31人以上の企業の場合は、84％が継続雇用制度を導入しています。定年の廃止や定年年齢の引上げは、企業コストの観点から少ないですね。

継続雇用制度の内訳を見ても、基準該当者を採用している企業が70％以上です。ここらは、企業の本音が見えますね。

特に中小企業は、特に厳しいですよね。年齢で差別するのは良くないとは思いますが、人材の活性化やポスト確保の点からすると、高齢者の処遇は難しい問題です。

最近、暖かい日が多いです。

労働保険料を3期に分けて分割納付している事業所は、10月31日が納付期限となりますので、注意して下さい。

納付書は事業所に送付されてきていますので、確認してくださいね。

 

今日は、お知らせです。その前に驚きのニュースをひとつ

以下記事を抜粋
ソウルの在韓日本大使館前で開いたデモに社民党の服部良一衆院議員（比例近畿）が参加した。服部氏は「野蛮な行いをしながら公式な謝罪をしていないのは、日本の国会議員として恥ずかしい。帰国したら慰安婦問題を広める」と発言。

確かに、こんな方を国会議員にしているのは恥ずかしいですね。基本的なことを理解していませんしね。国会議員の資質がないので、バッジをはずす必要があります。歴史的な解決事項や事実をねじ曲げてまで、韓国に同調するのは理解不能。

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面接会のお知らせです。就職活動中の方は、ぜひ参加して下さいね。

日時：平成23年11月2日（水）
13時30分～16時30分
（企業受付開始　12時30分～）

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今日は晴天　気分の良い一日でしたね

今日は仕事とは関係ない話です。

「脱原発」といわれていますよね。脱原発を騒いでいる人達って、左翼だけではないと最近気が付きました。

メディアを見れば、大江健三郎氏が脱原発のデモをやったり、共産党や飯田橋駅のあたりじゃ中核派が脱原発と騒いでいるので、まさしく左翼じゃんと思っていました。

日本国でやることをすべて反対するのが左翼ですからね。

でも、いわゆる保守論壇の中でも西尾幹二氏を筆頭に脱原発を訴えている人もいます。西尾幹二氏は福島の事故をきっかけに考え方をかえたようです。

結局この問題って、イデオロギーではないのかもしれません。原発の必要性はあるのか、代替エネルギーはあるのか等を丁寧に議論をする必要があるようです。

だからこそ本当はイデオロギー性の強い人はあまり表にでないで、静かな環境で議論をするのがベストなんではないでしょうか。

東京は大雨です。　おまけに寒い

今日は、3次補正予算案についてです。以下は、記事の抜粋です。

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震災復興や円高に対応した雇用対策に3,900億円余りを投入した平成23年度第３次補正予算案をまとめた。被災地において将来的に雇用の中核となることが期待される事業の被災者雇用促進を目的とした「事業復興型雇用創出事業（仮称）」や「生涯現役・全員参加型・世代継承型雇用創出事業（仮称）」を創設する。
円高により事業縮小を余儀なくされている企業を支援するため、雇用調整助成金の生産量などの確認期間を最近「３カ月」から「１カ月」に要件を緩和する意向だ

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雇用創出は一番大切です。雇用を創出することが

• 賃金発生
• 税金（所得税・住民税）及び社会保険料の発生
• 内需拡大

等々につながりますからね。 

なんとか、失業率が改善されるといいのですが。

涼しくなりましたね。　過ごしやすいです。

今年のタイガース終わりましたね、CSの進出も厳しいです。情けない