人事屋ブログ

すっかり涼しくなりました。過ごしやすいです。

東日本大震災に被災した岩手、宮城、福島の３県を除いて、前月比０・４ポイント低下の４・３％で３カ月ぶりに改善。厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を表す８月の全国の有効求人倍率（同）も、前月から０・０２ポイント上昇の０・６６倍で３カ月連続で改善した。

劇的に改善とは言えませんが、少しずつでも改善されるといいですね。

東京都最低賃金 ( 地域別最低賃金 ) は平成23年10月1日から次の金額となります。

最低賃金の推移

上記の資料を見ますと、ここ10年でだいぶ上がりましたね。経済が右肩上がりなら問題ないでしょうが、現在の経済状況だと経営側はギリギリでしょうね。

弊社では誠に勝手ながら9月26日(月)～9月27日（火）を内部講習のため臨時休業とさせて頂きます。
休業中のお問い合わせにつきましては、9月28日(水)以降に対応させていただきます。
よろしくご了承のほどお願い申し上げます。

敬具

社会保険労務士事務所ヒューマンリレーション

台風が近づいています。　今のところ強い雨が降ったり、弱ったりといった感じです。

最近、労働者で雇うのではなく、個人請負みたいな形にできないか？と相談を受けます。回答は、実態にもよるが基本的には難しいのでやめるように言っています。

最近の判例では、

(1)住宅設備大手「ＩＮＡＸ」（現ＬＩＸＩＬ）の子会社が、製品修理の業務委託契約を結ぶ個人事業主「カスタマーエンジニア（ＣＥ）」らがつくる労組との団交を拒否 (2)新国立劇場運営財団（東京）がオペラ合唱団の女性メンバーと契約更新せず―のケースが争われた。

（1）ＩＮＡＸ子会社の判決では「ＣＥは事業遂行に不可欠な労働力として組み入れられ、委託契約の内容も一方的に決定されるなど、子会社の指揮監督を受けて個別の修理業務に応じる関係だった」と認定。待遇面の改善を求めた交渉に応じないのは不当労働行為とした。労働者と認めた一審東京地裁判決が確定した。

（2）合唱団の判決では「メンバーは決まった公演日程に従い、財団の指揮監督下で歌唱の労務を提供した。劇場に通ったのも年間230日に上り、時間や場所的にも一定の拘束があった」と指摘。契約の更新拒否や、加入する組合との団交拒否が不当労働行為に当たるかを判断させるため、審理を東京高裁に差し戻した。

要するに契約を締結して契約内容が一方的に決定されるような者であれば、独立した事業者である場合を除き、すべて労組法上の労働者と解されると考えられます。

実態の伴わない、個人との請負契約はリスクを抱えることになりますので、注意して下さい。

厚生年金保険の保険料率が、平成２３年９月分（同年１０月納付分）から、０．３５４％（坑内員・船員は０．２４８％）引き上げられます。

またまた法定福利費が上がりますね。

給与計算時に注意して下さい。
新しい保険料額表は、以下です。（クリックすると拡大します）

まだまだ暑い　

さて、こんな記事がでてました。（一部抜粋）

東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。 東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。

これって変じゃないですかね？東電の社員は一生懸命働いているわけですよ、賃金もカット、賞与は5割削減では？？？モチベーション上がりません。

3年後に賞与水準を戻そうとするのも認めないとは、非常識ですね。もともと東電だけの責任じゃないでしょ。原子力行政に関わってきた方は、身を削っているんでしょうか？　調査委員会の人は報酬を得てるんでしょうか？　いろいろ疑問がでてきます。

大阪は、生活保護の受給者数多いですが、すごい状況になっています。

２４年度の生活保護費は２３年度予算の２９１６億円を２８億円上回る２９４４億円となる試算。ここ数年は、景気の悪化によって稼働年齢層の生活保護受給者が増えているだけでなく、高齢者層の受給者増加も深刻化しており、市は前年の受給世帯の約１１万６千世帯から千世帯が増加すると見込んでいる。

あくまでも個人的な見解ですが。

10月1日より、最低賃金が変更となります。注意して下さいね。自分にゆかりのある都道府県を書きます。

東京都最低賃金　

今月も雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を不正受給した会社が公表されました。

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質問の多い、月給者の最低賃金の比較の仕方を書きます。

以下のような計算式を用いて比較します。

  (月給額×12か月)÷年間総所定労働時間≧最低賃金額
 
東京都最低賃金が適用される労働者Aさんの場合、

平成23年10月1日以降、東京都最低賃金は、時間額837円です。

Aさんの労働条件は、下記の(1)(2)(3)とします。

(1) 年間所定労働日数 260日
(2) 月給 200,000円 
 「月給の内訳」
 ①基本給　   154,000円 　
 ②精皆勤手当  6,000円
 ③家族手当    20,000円 　　
 ④通勤手当    20,000円 
 
(3) 所定労働時間 毎日8時間 

月給200,000円から最低賃金の対象とならない精皆勤手当,家族手当,通勤手当を除くと、月給額は154,000円になります。

ここで、 年間総所定労働時間=年間所定労働日数260日×8時間=2,080時間

上の計算式に当てはめると、
月給額154,000円×12か月÷2,080時間≒888.4円　<837円
したがって、この場合は最低賃金を満たしています。