人事屋ブログ

総務省の発表によると、全国の1月の完全失業率（季節調整値）は4．6％と前月に比べ0．1ポイント悪化した。女性の失業率が大幅に悪化したのが要因。

一方、1月の有効求人倍率（同）は0．02ポイント上昇して0．73倍へ改善した。

過去を振り返ると、バブル景気のころは2％前半でバブルが弾けた後の大幅に悪化していることがわかります。平成13年～平成15年頃が一番厳しかったといえます。

潜在的な失業者というのはどの時代もいますから、現状はそれ程悪いとは感じません。大事なことは本気で働きたいと思っている人を就職に結びつけるかです。

（過去の失業率）

都内学卒者の初任給調査の結果が掲載されていました。

資料①　

求人数は、前年度に比べると改善しているようです。

大学・高校では減少していますが、専修・短大は上昇しています。

資料２　　<年度別比較　>

この資料をすると、大卒初任給を見ると平成元年と比べると、約30％ぐらい上昇しています。逆に、学生の質は30％ぐらいダウンしているような気がしますが。

資料3　　<職種・規模別比較>

あくまでも統計ですが、考えさせられます。

3月・4月は、雇用保険・健康保険料率の変更があります。

給与計算の際は、注意して下さい。

雇用保険料率の変更（4月より変更）

5/1000（一般の事業及び労働者負担）に変更。

健康保険料率の変更（東京の場合）　3月より変更

3月より変更ですので

• 入社月から社会保険料を控除→3月に支払われる給与から変更
• 入社月の翌月から社会保険料を控除→4月に支払われる給与から変更

東京労働局管轄の申告受理件数が発表されました。

資料　

件数は昨年度よりは減っています。

この表から明らかなことは

①賃金不払い事案

②解雇事案

がほとんどであるということです。

企業内での賃金のルール及び解雇ルールの厳格化が必要になっていると言えるのではないでしょうか。

ハローワーク品川　六本木庁舎および品川庁舎は、下記の日程で移転いたします。

個人的には、少し不便になります。

移転日（業務開始日）

　六本木庁舎　　　　平成24年3月12日（月）

　品   川庁舎　　　　平成24年3月19日（月）

あれやこれやと議論してきた、パートへの社会保険の適用拡大ですが、方向性が見えましたね。

• 対象者を約４５万人
• ５０１人以上の企業で働く年収９４万円（月額賃金７万８千円）以上の人が対象
• 平成２８年４月から実施し、３年以内に対象を拡大することを法案に明記
• 適用対象となる労働者のその他の条件では、現在週３０時間以上としている労働時間の要件を週２０時間以上に緩和
• 雇用期間については１年以上を条件とする。学生については適用除外

企業側の法定福利費の増加を懸念して、とりあえず501人以上の企業に絞ったようです。

この501人の定義や年収条件はどう考えればいいのでしょうか、

1. 企業全体での人数なのか
2. 事業所単位なのか

関連会社で雇用するとか、給与の支払いを関連会社と分ける等、適用を逃れることが可能ではないでしょうか？こう考えれば対象者は45万人より減ると思われます。

個人的には、適用拡大には反対です。労使ともに、メリットが少ないですからね。

年度末ですので、助成金もいくつか変更があります。

（平成24年3月31日で終了するもの）

1. 既卒者育成支援奨励金
2. 若年者等正規雇用化特別奨励金

（期間延長されたもの）

1. 3年以内既卒者採用拡大奨励金
2. 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

※詳細は、最寄りのハローワーク等にご確認下さい。

東京労働局では、平成２３年度の新規高等学校卒業者の平成２４年１月末現在の就職内定状況等が発表されました。

全体では昨年よりは改善されているようです。ただし、男子は昨年より悪化しています。女子の改善分が全体を押し上げた感じです。

以下は発表資料　

最初につまずくと、長期フリーターになりなりかねません。フリーター生活をしているうちに正社員になるのが難しい年齢になるという悪循環になりかねません。

若年者の雇用改善を更に進める必要があります。高齢者よりも若年者対策のが急務だと個人的には思っています。

今日は、「ガレキ処理」問題について。

あれだけのガレキですから、被災地以外の自治体で処理を進める必要がありますよね。

でも、ガレキ処理の受け入れを表明すると、烈火のごとく反対する人がいます。

被災者の受け入れはＯＫ、ガレキの受け入れはＮＯというプラカードを持っている人もいました。（←これってすごく上から目線な言い方な気がします）

この偽善者ぶり、あきれますね。

恥ずかしくない？・・・ちょっと不思議です。

石原知事じゃないですが、「安全なものを持ってくるんだから、黙れと言えばいいんだ」と思いますね。

それに、ガレキを受け入れるのにわざわざ市民に説明会を開くのは無駄です。これこそ余計な経費、ＨＰにでも載せればいいと思いますよ。

こうなったら、国で自治体の処理能力に応じて義務化するしかない。民主党じゃあ、そんな決断できるわけないか。

２月の完全失業率（季節調整値）は、前月に比べ０．１ポイント低下し４．５％となり、５カ月ぶりに改善。　

厚生労働省が同日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比で０．０２ポイント上昇して０．７５倍となり、９カ月連続で改善。

4.5%をどう考えるかですが、一進一退という感じですかね。循環失業者を踏まえても、もう少し改善する方が望ましいでしょう。