全体的に改善しています。

【就職率】
○ 大学
　 ９３.６％で前年同期比２．６ポイントの増。

○ 短期大学（女子学生のみ）
　 ８９．５％で、同５．４ポイントの増。

○ 高等専門学校（男子学生のみ）
　 １００％で、同１.３ポイントの増。

○ 専修学校（専門課程）
　９３．２％で、同７．０ポイントの増。

今年度は、更に改善されることを期待します。

相変わらずですね。

事業所所在地　東京都新宿区新宿6－27－45－4F

事業所概要　　サービス業

不正受給の概要

　金額　0円（支給決定事実なし）

　内容　中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる教育訓練について、事実と異なる出勤簿を提出し申請したため。

事業主名称　　株式会社　GKT

事業所所在地　東京都千代田区神田須田町1－18　アーバンスクエア神田ビル8F

事業所概要　　サービス業

不正受給の概要

　金額　68，339，570円

　内容　中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる教育訓練の一部について、就労している者を、教育訓練を実施したとして支給申請書等を作成し、受給していた。

事業主名称　　株式会社　アドセンター

事業所所在地　東京都中央区東日本橋2－6－11　NSビル6F

事業所概要　　広告代理業

不正受給の概要

　金額　13，366，247円

　内容　中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる休業の一部について、実際には就労している者を、休業したとして支給申請書等を作成し、受給していた。

事業主名称　　株式会社イーランド

事業所所在地　東京都港区高輪2-14-17グレイス高輪ビル7F

事業所概要　　情報サービス業

不正受給の概要

　金額　26，189，190円

　内容　中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる休業について、実際は休業を行っていないにもかかわらず、休業を実施したとして支給申請書を作成し、受給していた。

事業主名称　　株式会社蛸華

事業所所在地　東京都港区西新橋2-8-1ワカサビル5F

事業所概要　　飲食業

不正受給の概要

　金額　20，153，912円

　内容　中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる休業について、事実と異なる賃金台帳を提出し、申請できない者について受給した。

事業主名称　　アビリティ・エヌ・ジャパン株式会社

事業所所在地　東京都千代田区内神田1－7－5

事業所概要　　情報サービス業

不正受給の概要

　金額　4，017，350円

　内容　中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる休業、教育訓練について、事実と異なる賃金台帳を提出し、助成金の対象とならない者について受給した。

事業主名称　　株式会社ギガ物産

事業所所在地　東京都品川区上大崎2－10－34　3－606

事業所概要　　小売業

不正受給の概要

　金額　32，124，844円

　内容　中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる教育訓練について、実際は教育訓練を行っていないにもかかわらず、事実と異なる出勤簿を提出し、本来受給できない助成金を受給した。

事業主名称　　株式会社クアドラ

事業所所在地　東京都新宿区新宿4－3－17ダヴィンチ新宿ビル6階CROSSCORP

事業所概要　　情報サービス業

不正受給の概要

　金額　16，595，540円

　内容　中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる休業について、事実と異なる賃金台帳を提出し、申請できない者について受給した。

事業主名称　　株式会社空ネット

事業所所在地　東京都千代田区岩本町2－4－5　インスタイルスクエア505

事業所概要　　ソフトウエア開発業

不正受給の概要

　金額　26，046，185円

　内容　中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる教育訓練について、事実と異なる賃金台帳を提出し、本来は受給できない助成金を受給した。

事業主名称　　株式会社大黒流通チェーン

事業所所在地　東京都荒川区町屋2－9－2

事業所概要　　小売業

不正受給の概要

　金額　64，372，845円

　内容　中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる教育訓練について、実施していない外部訓練を実施したとして申請した。

事業主名称　　株式会社ベガシステム

事業所所在地　東京都町田市鶴間1839

事業所概要　　情報サービス業

不正受給の概要

　金額　93，891，727円

　内容　中小企業緊急雇用安定助成金の対象となる休業、教育訓練について、業務についている者について教育訓練を受講したとして申請した。

年金受給年齢の引き上げに伴い、平成25年4月1日より65歳までの雇用が義務化されそうです。

法律の改正案のポイントは

1. 労使協定等により継続雇用者の基準を定めることができる仕組みの廃止
   →定めた基準をクリアした者のみを継続で雇用する制度のことです
2. 継続雇用者が雇用される企業の範囲の拡大（グループ企業まで拡大）
3. 義務違反企業の公表

等です

ただし、経過措置を定める

高齢者の雇用に関しては各企業で、対策が必要となりそうですね。

求人検索コーナーに人が溢れていました。

関与先に4月に入社した人も、既に２人辞めています。

もちろん中小企業ですから、労働環境が万全じゃないとは思うけど、「働く側の問題」が大きいのではないかと思っています。

1. 労働時間が長い
2. 自分は学校で学んできたのだから、専門的な業務に携わりたい
3. 給与が安い
4. 自分の思っていた仕事と違う
5. 周りが気を使ってくれない

上記のようなことを言って、よく若い人は辞めていきます。

ゆとり世代と言えばそれまでですが、こんな状況では他国との競争で勝てるはずはないですよ。日本はますます空洞化します。

教育の場で、働くとはどういうことかを教える必要があるんじゃないでしょうか。

将来的にはこういった人材が高年フリーターになって、「社会が悪くてこうなりました」「僕はかわいそうでしょう」いった悲劇のヒロイン化していくのではないでしょうか？

もっともっと働かなくては駄目ですよ、日本人は

都民としては大賛成です。
本当は国が購入するのがベストですが、民主党では無理ですし・・・・・

しかし、この発言に一部のＴＶや新聞の解説では
・寝た子をおこすので逆効果
・日中関係に懸念　　　　等・・・・

こういった的はずれな意見を述べておりました。

情けない限り、日本の領土を東京都が購入するそれだけのことです。

大騒ぎすることもないです。

総務省が発表した３月の完全失業率（季節調整値）は、前月と同じ４．５％だった。一方、厚生労働省が発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０１ポイント上昇の０．７６倍と、１０カ月連続の改善となった。

この数字だけでは何とも言えません。本当に仕事をしたい人がどれぐらいいるのかは数字化できないですから。

比較しても仕方ないですが、主要国の失業率と比較した表です

まずは、下記を見て下さい。　（クリックすると拡大します）

これを見るとヨーロッパは労働時間が短いです。これは国民性もありますね。

さて、日本ですが時間短縮が進み米国の方が多くなっているのがわかります。労働基準法の改正の影響が大きいでしょう。

これを見てどう思うかは人それぞれでしょうが、個人的には現状では「働きすぎの日本人」はあてはまらなくなっている気がします。

給与計算の際に注意して下さい。

どうでもいいことですが、ハローワーク品川が不便な場所に移ったと思いませんか？エレベーターはこないし。

トライアル雇用に関して変更がありました

（変更点）

対象となる労働者

「変更前」　　　　　　　　　　「変更後」　
若年者等（40歳未満）　→　若年者等（45歳未満）

に変更になります。

45歳未満をひとくくりで、若年者等とするとは乱暴ではないかと思いますが。

いままで抜けていた、40歳～44歳が対象になったということです。