残業対策
残業未払い問題を解決します。
以下は最近の労働基準監督署から残業代支払い命令を受けた会社です。
①キーコーヒ（コーヒー製造販売大手）
不払い残業代 23億円（１人平均 200万超）
※自己申告で時間外労働を支払っていたが、実態との食い違いがあった。
②ミドリ電化（家電量販店大手エディオンの傘下）
不払い残業代 37億円
※約15億円は管理監督者として、残業代の支払っていなかったもの。
中小企業において、上記のような問題が発生したら、会社の存続さえ危ぶまれる事態になります。そうなる前に事前に賃金体系を変更する必要があります。
この見直しをすることにより、残業代の未払いを軽減することができます。
問題の発生していない時期に、見直しを行うことが重要です。何か起こってからでは見直しは難しくなります。会社の将来のためにも、今改革をしましょう。
以下のような会社は、一度ご相談下さい。御社の現状にあった
コンサルを行います。
①毎月の残業が多い
②残業代を支払っていない
③残業代を法定通り支払っていたら会社がもたない
④残業代の支払いを軽減したい
⑤既に労働基準監督署から是正勧告を受けている
コンサルティング手順
１、御社からヒアリング（タイムカード、賃金台帳の確認）
２、当事務所から、ご提案（賃金体系、時間管理等）
３、見直し案を作成し、社員の方への周知及び同意を得る
４、1～2ヶ月間、試験運用
5、試験運用の結果をふまえ、修正点を修正
６、実行
→当事務所では運用後も最低1年間は、毎月お伺いさせて頂き状態を確認をさせて頂きます。