助成金紹介[1]
①トライアル雇用奨励金（試行雇用奨励金）
以下に該当する者を公共職業安定所の紹介により試行的に短期間（原則３か月）雇用する事業主に支給されます。
（1） 再就職の実現が困難な45歳以上（平成20年12月1日 拡充）
（2） 40歳未満の若年者（平成20年12月1日 拡充）
（3） 母子家庭の母等
（4） 障害者
（5） 日雇労働者・ホームレス
受給可能額
対象労働者１人につき、月額40,000円（3ヶ月が限度）
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②若年者等正規雇用化特別奨励金
受給可能額（3回に分けて支給されます）
①中小企業→100万円
②大企業 → 50万円
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③特定求職者雇用開発助成金
公共職業安定所又は、適正な運用を期すことのできる無料・有料の職業紹介事業者の紹介により次の求職者（紹介時点で在職の者を除く）を雇い入れた事業主に支給されます。
（1） 60歳以上の者（６５歳未満のものに限る）
（2） 身体・知的・精神障害者
（3） 母子家庭の母等
（4） 中国残留邦人等永住帰国者
（5） 手帳所持者（炭鉱・沖縄・漁業・本四架橋）など
受給可能額※()は、大企業
①高齢者[60歳以上65歳未満]母子家庭の母等→60万（50万）
②高齢者[60歳以上65歳未満]母子家庭の母等の短時間労働者→40万（30万）
③身体、知的障害者→90万（50万）
④重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者→160万（100万）
⑤重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者の短時間労働者→60万（30万）
☞③～⑤は、平成20年12月1日より拡充されました
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④キャリア形成促進助成金
キャリア形成促進助成金は、労働者に行った研修、講習、教育などの人材育成のための職業訓練等に要した費用に対し、その一部を助成する助成金制度です。
雇用保険の適用事業所の事業主に支給されます。
ここでは、訓練給付金についてご紹介致します。
受給可能額
◆経費の助成（※1）
経費の2分の1(大企業3分の1）
◆賃金の助成 （※2）
受講期間中に支払われた賃金の2分の1に相当する額
（大企業3分の1）
※1 経費の助成は１人当たり５万円を超える場合は５万円が限度になります。
（但し、300時間以上受講の場合は：限度額10万円、600時間以上受講の場合：限度額20万円）
※2 賃金の助成については、各会社で申告した労働保険料を基にして額を算出します。
経費とは・・・
・事業内訓練（自社で計画し実施する訓練）の場合→講師謝金・手当、施設・設備借上料、教材費
・事業外訓練（自社以外で計画し実施）の場合→入学料、受講料、研修料、教科書代
キャリア形成促進助成金の申請書類（一部）
キャリア形成促進助成金 申請書類①
キャリア形成促進助成金 申請書類②
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